ふるさと納税の上限を計算

子は高校生＝16〜18歳（一般の扶養）、大学生＝19〜22歳（特定扶養）、配偶者は収入なし。総務省の目安表（500・750・1,000・2,000万円）と突き合わせています。

• Qふるさと納税の上限はどう計算しますか？

  総務省の式で、住民税の所得割額（調整控除の後）の20%を「特例控除の割合」で割り、2,000円を足した額です。特例控除の割合は、住民税の課税所得から人的控除差調整額を引いた額で決まります（地方税法 第37条の2）。上限まで寄附すると、2,000円を除いた額が所得税と住民税から戻ります。

• Q年収500万円・独身の上限はいくらですか？

  2025年分は約60,000円、2026年分は約56,000円です（社会保険料を年収の15%としたときの目安）。2026年分は所得税の基礎控除が上がった分、特例控除の割合が変わり、上限が下がる人がいます。

• Q2027年から何が変わりますか？

  2027年（令和9年）の寄附から、住民税の特例控除額に193万円の上限が付きます（令和10年度分の住民税から）。給与収入1億円ほどより上の人の上限が頭打ちになります。寄附額そのものに上限はありません。

• Qサイトによって上限の額が違うのはなぜですか？

  社会保険料の仮定（年収の15%や料率など）や、どの年の税制で計算しているかが違うためです。このページは前提をすべて画面に出し、総務省の目安表と数字を突き合わせています。正確な額は、お住まいの市区町村で確かめてください。

• Q住宅ローン控除や医療費控除があるとどうなりますか？

  医療費控除は「詳しく入れる」から入れられます。住宅ローン控除は、ワンストップ特例か確定申告かで影響が変わるため、このページでは計算に入れていません。住宅ローン控除がある人は、市区町村に確かめてください。

• 総務省「ふるさと納税のしくみ｜税金の控除について」
• 総務省「ふるさと納税制度とは」（全額控除されるふるさと納税額の目安）
• 総務省「ふるさと納税について（指定基準に係る告示改正）」令和8年3月24日（特例控除額の193万円の上限）

確認日 2026年9月28日