住民税の特例控除額の上限が変わります

令和8年度税制改正で、所得に応じて上限なく増えていた特例控除額に、定額の上限（給与収入1億円相当）が付きます。寄附額には上限がなく、特例控除額の上限を超えても基本分の控除は受けられます（総務省の資料）。モデルは独身または共働きで、給与収入だけ・住宅ローン控除などを受けていない人です。

寄附する人に関係すること

• 上限に当たるのは、総務省のモデルで給与収入1億円相当からです（寄附の上限の目安438万円）。
• 上限を超えても、所得税の控除と住民税の基本分の控除は受けられます（総務省の資料）。
• 2026年の寄附（12月31日まで）には付きません。上限の計算は年を選んで出せます。