返礼品と経費の基準が変わりました

総務省の告示（令和7年総務省告示第220号・令和8年総務省告示第145号）が、2026年10月1日から2027年9月30日までの指定の期間に適用されます。自治体が募集にかけられる経費は「寄附の50%以下」から、寄附金活用可能額（寄附から募集の経費を引いた額）が寄附の52.5%以上＝経費47.5%以下に変わりました。総務省の資料では、この割合は2029年の指定までに段階的に60%以上へ上がります（55%・57.5%・60%）。

寄附する人に関係すること

• 寄附の手続きと、寄附金控除の仕組みは変わりません。これまでどおり寄附額に応じて所得税・住民税から控除されます（楽天ふるさと納税の案内）。
• 一部の返礼品が掲載終了になったり、寄附額・内容量が変わったりすることがあります（楽天ふるさと納税・ふるさとチョイス・ふるなびの案内）。9月中に受付を終える品がある、と案内されていました（ふるさとチョイス・ふるなびの案内）。
• お気に入り・買い物かご（カート）に入れた品も、10月1日以降に寄附すると変更後の寄附額になり、取り扱いが終わった品は寄附できなくなります（楽天ふるさと納税の案内）。9月30日までに済ませた寄附には影響がありません（同）。
• 区域内で作る加工品などは、作る事業者が「価値の過半が区域内の工程で生じた」ことを証明し、自治体が募集を始める日までにその内容を公表したものだけが返礼品になります。付加価値の割合は価格で出すのが原則です（総務省の告示・資料）。
• 自治体のキャラクターグッズ・オリジナルグッズは、自治体が広報のために自ら配ったり売ったりした実績がある品に限られ、返礼品の数量はその実績の数量までです（総務省の告示）。
• 自治体は、1つの支払先に払った募集の経費が年100万円以上のとき、支払先・支払額・支払目的を公表します（総務省の告示）。ポータルサイトへの手数料も含まれます（楽天ふるさと納税の案内）。
• サイトが寄附にポイントを付けることは、2025年10月1日から禁止されたままです。総務省は、返礼品とは別に物品を追加で出すと表示して募集することも基準に反するおそれがあるとしています（2026年9月25日の通知）。楽天ふるさと納税・ふるさとチョイス・ふるなびの案内には、ポイントの新しい変更は書かれていません。
• 2026年10月1日から2027年9月30日までにふるさと納税の対象になる自治体は、総務省告示第354号（2026年9月25日）で指定されています。指定されていない自治体への寄附は、ふるさと納税の特例控除の対象になりません。